業務内容業務内容

  • 経営支援コンサルティング
  • 医業経営医院開業支援コンサルティング
  • 金融支援コンサルティング
  • 税務調査対策
  • 農業経営支援
  • 相続
  • 事業承継対策

経営支援コンサルティング

経営の悩み

アビームグループの悩み

アビームグループは、お客様の様々なニーズに対し、豊富な経験と高い専門知識をもとに付加価値の高いサービスを提供いたします。

お客様が求めているもの、お客様にとって必要なことを常に追求し、時に厳しく、情熱を持ってお客様をサポートいたします。


税務会計顧問サービス

毎月お客様を訪問し、経営者様・経理ご担当者様と顔を合わせて月次巡回監査を行います。

お客様の会計データを確認させていただき、適時適正に月次決算を実施。経営者様が常に最新の経営状態を把握出来る環境作りを徹底してサポートいたします。
また、常にタイムリーな情報を提供し、お客様の状況に合わせて「守りのコンサルティング」から「攻めのコンサルティング」まで、様々なご提案をさせていただきます。

このコンサルティング力が、アビームグループの強みです!


決算・各種申告業務

各種税務申告及び届出等に係る業務に、適切に、かつ、スピーディに対応いたします。適正な税務申告と税務戦略をトータル支援いたします。
アビームグループでは、申告書の適正性を証明する「書面添付制度」を推奨しております。


会社設立支援

会社設立支援への疑問

会社設立前から、
実は経営は始まっている!

アビームグループは、あなたの起業・会社設立に大きく貢献いたします。
会社設立前のアドバイスから設立手続き、設立後のサポートまで、今まで培った多くの経験や専門的知識をもとに、様々なアドバイスやご提案、サポートをさせていただきます。

設立後、税務顧問サービスをご契約いただいたお客様には、会計システム導入・指導、現預金管理、業務フローの聞き取り・確立等、基本的なご支援から、事業計画作成、金融機関融資のお手伝い等、幅広くサポートさせていただきます。

まずは私たちアビームグループにご相談下さい。

受付時間/平日9時~17時
(土日祝祭日を除きます)


医業経営・医院開業支援コンサルティング

医業経営・医院開業の悩み

アビームグループの悩み

診療所、クリニック、医療法人の会計は一般企業の会計とかなり異なる部分があります。

経験豊富な医療経営コンサルタントや税理士が、先生のビジョンに合わせて様々な情報提供、医療に特化した会計のアドバイスや税務処理等をご提案いたします。
当グループでは、先生と強い信頼関係を構築し、通常の医業経営のサポートはもちろんのこと、新規開業から医療法人設立・医業承継・閉院まで、様々な状況において全力でサポートいたします。


医業経営支援

毎月の監査で適正に月次決算を実施し、タイムリーな業績報告を行います。税務会計顧問を通じて、貴院の現状を把握し、税務・会計・労務まで管理業務全体を幅広くサポートいたします。
また、経営計画書の策定や貴院の状況に合わせた様々なご提案を積極的にさせていただきます。


医療法人設立支援

医療法人のメリットを最大限に享受するためには、長期的な対策が必要です。アビームグループでは貴院にとって最良と思われる方法をご提案いたします。
医療法人への移行に関する承認手続きをはじめ、実際に設立されてからの経営計画や資金計画、運営や税務・労務に関する手続き、アドバイス等に随時応答いたします。

クリニックの会計ならアビームグループにご相談下さい。

受付時間/平日9時~17時
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金融支援コンサルティング

金融支援コンサルティング

金融支援コンサルティング

アビームグループが、その声にお応えいたします!

企業にとって資金調達が円滑に出来るかどうかが会社の将来を左右するといっても過言ではありません。
実績豊富な私たちにお任せください。


「資金が必要なので融資して下さい」というような打診をしていませんか?

金融機関との取引は一朝一夕にはいきません。
金融機関からの信用を確保するにはどうすればよいのか?
どんな資料を作成し、金融機関の誰にどんな説明すればよいのか?

資金を調達するには、事前準備と 借入実施に至るまでのストーリーを描けることが重要です。

当税理士法人は【経営革新等支援機関】に認定されています。
また これまでの経験と実績から、金融機関と強い信頼関係を築いております。

  • 財務のプロフェッショナルの観点で問題を洗い出し、確認・分析・改善策の検討等を経て、実現可能性の高い事業計画や経営改善計画の策定をご支援いたします。
  • 信用度の把握と調査、それにより見えてきた課題をどう改善するか、事業計画も含めた総チェックを行います。書類作成から申し込み、金融機関との交渉、融資後のフォローまでご支援いたします。

財務のプロフェッショナルがアビームグループにご相談下さい。

受付時間/平日9時~17時
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税務調査対策は万全ですか?

当社は、書面添付実施を推進しています。
なぜなら、お客様が享受できるメリットが大きいと考えているからです。

税務調査対策

当社では、書面添付を行う前提として、納税者様が自社で記帳を行っていることや毎月の月次巡回監査が徹底されていること、経営者様の健全な納税に対する考え方等、他にも幾つかある当社の基準を満たしている顧問先様の申告書に、書面添付をさせていただいています。

きちんとした申告をしていれば税務調査は減らせるのです。

  • 書面添付制度は、税務調査の省略を前提としているものではありません。

「書面添付制度」とは

税理士法第33条の2の書面を申告書に添付して提出するもの。
「この項目について、この資料を、この程度確認しているので、この申告書に間違いありません」という内容の書類を申告書に添付して税務署に提出するもので、税理士による申告書の、いわば「品質保証書」です。

書面添付を実施するメリット

「税務調査」とは

対象の選定

調査対象先を選定するには国税当局のデータベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容や各種資料情報などを基に様々な角度から分析を行い、調査選定されます。

1年間の調査件数は
申告所得税・法人税の実地調査件数
(全国)
(単位:千件)
平成27事務年度(H27.7~H28.6)
申告所得税66
法人税94
実施調査 1件当たり申告漏れ所得金額
(全国)
(単位:万円)
平成27事務年度(H27.7~H28.6)
申告所得税794
法人税888

(資料:国税庁レポート2017より)

調査態様例(所得税)
実地調査

特別調査、一般調査とは
高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数を確保して実施

着眼調査とは
資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れが見込まれる者を対象に、実地に臨場して短期間で行う調査

簡易な接触
文書、電話により連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するもの

税務調査への対応策

国税出身の税理士が調査経験を基にしっかりと準備し対応致します

  1. 調査予告があった場合には、事前相談・事前監査を実施いた します
  2. 調査開始前に代表者や経理担当者に模擬調査を通じて調査対応・方法をご指導いたします
  3. 税務署の指摘がおかしいと判断した場合は、しっかりと主張を通し、税務署に納得してもらえるよう最善を尽くします

経理と税金に関してのご相談はアビームグループへ

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農業経営支援

農業経営の悩み

農業経営支援

農業の6次産業化による所得増大に向けた取組が増加している今、これからの農業経営はますます企業経営と同様の経営拡大・戦略が求められます。

農業経営していくうえで抱えている問題の解決に、農業経営アドバイザーの税理士が様々なお手伝いをいたします。


支援業務内容

個人農家の法人化支援

法人経営として農業を行う「農業法人」は、現在では、全国で約15,300社(平成26年時点、1戸1法人を除く)にのぼり、地域農業の担い手として、重要な役割を果たしています。

個人農業経営を法人化するメリット
  1. 法人化により、家計と経営を分離し、お金の流れを明確にすることができます
    経営を発展させるためには、きちんと財務管理を行い、収入や支出、資産、負債等の状況を把握しておくことが重要です。
  2. 法人化することにより、従業員が安心して働ける職場になります
    優秀な人材に来てもらい、長く働いてもらうためには、安心して働ける環境づ不可欠です。
  3. 法人化することで、取引先に対する信用力が高まります
    財務諸表の整備等、財務管理をきちんと行える経営であれば、販売先や金融融機関も安心して取引を行えるようになります。
  4. 法人化することで、経営や農地、技術を次世代に残せます
    経営資源の分散を抑制できるほか、従業員の中から後継者を選ぶことも可能になります。
個人農家や農業法人の税務申告
個人農家の相続対策
農業者の相続税や贈与税の申告、納税猶予

農業経営の問題解決をサポート。まずはアビームグループに相談を

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相続

1.相続税の概要

(1)相続税とは?

相続税は、被相続人(亡くなられた人)の財産を相続、遺贈や相続時精算課税による贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課される税金です。

(2)どんなときに相続税の申告が必要?

相続財産等の合計額が遺産に係る基礎控除額(法定相続人の数によって決まる)を超える場合に、相続税の申告が必要となります。

参考:国税庁HP「相続税の申告要否判定コーナー」を利用した相続税の申告おおよその要否判定
ご興味のある方は、下記のサイトで判定できますのでお試しください。
https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl


2.相続サポート

相続に関しては、財産の種類、相続人の構成、相続のタイミング、相続に関わる方々を取り巻く状況など、ご相談ごとにすべて対応が異なります。

私たちは、お客様お一人おひとりの実情に合った適切で最適な相続対策・サポートをご提供し、多くの信頼をいただいております。

  1. 相続手続きのご相談とスケジューリング
  2. 相続人確定の作業(戸籍収集)
  3. 相続人関係図の作成
  4. 相続財産の調査
  5. 相続方法の確定に関するアドバイス
  6. 財産目録作成

3.相続申告サポート

  1. 相続サポート業務から相続税申告業務
  2. 2次相続も考慮に入れた分割案作成
  3. 相続税申告と納付までの業務

4.生前贈与

生前贈与とは、生きているうちに財産を譲ることです。
上手に活用すれば、相続財産を効果的に減らすことが出来ます。

  1. 贈与税の課税を受けない財産の確認
  2. 生前贈与として子供に移しておく財産

"相続"に関する事なら、私たちアビームグループにご相談下さい。

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事業承継対策、万全ですか?

事業継承が成功するかどうかで企業の未来は大きく変わってきます。

まずは業績、次に最大のテーマと言っても過言ではない事業承継対策をどのように進めるか、経営者様にとって大きな問題です。

事業承継の悩み

農業経営支援

換金価値のない非上場株式が想像以上の相続税評価となり、相続税の納税負担が多くなったというケースも少なくありません。

事業承継を成功させるには、まずは現状分析・問題点の抽出をし、その障害・問題を事前に除去しておく必要があります。

また「誰に事業を継がせるか?」という跡継ぎ問題もあります。

  1. 親族間承継
  2. 従業員等へ承継
  3. 第三者へM&A

という主に3つの方法がありますが、この事業承継の方針を決めながら、いずれ来る相続に備えて自社株の評価対策、相続税の節税対策等を行う必要があります。

このように、事業承継対策には税務や専門的知識やアドバイスが不可欠です。

  1. まずは現状分析、自社株評価、問題点抽出
  2. ビジョン、事業計画作成
  3. 承継に向けて具体的な人的・物的対策実行

経験豊富なアビームグループが、毎月の監査を通して承継対策もしっかりフォロー・微調整しながら貴社の承継問題を全力でサポートいたします。

アビームグループがご満足いただけるサービスを提供致します。

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電話でのお問い合わせ(022-225-5090)
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